うっかりベビーシッター

　大阪府が戦後５０年記念事業として、府内に残る旧軍施設跡などに設置した銘板をめぐり、市民団体と橋下徹知事が対立している。４カ所の銘板に「強制連行された朝鮮人」が働かされた－との説明があり、団体側は「強制連行の定義や根拠が不明」と銘板の文言変更か撤去を府に要求したが、知事は根拠を示す資料はないとした上で「教科書でも使われている表現」などと拒否。バトルは膠着（こうちゃく）状態が続いている。

　■橋下知事拒否「教科書でも使用」

　府は平成６年、翌年の戦後５０年事業の一環として、戦争の悲惨さを次世代に伝えるため、府内の旧軍施設跡などに銘板を設置する事業を企画。市町村や府民から情報を集めるなどして調査を進め、地下壕跡や飛行場跡など１２カ所を選定、７～８年に設置した。

　このうち強制連行された朝鮮人が働かされたとの説明が記された銘板は、生玉公園地下壕跡（大阪市天王寺区）▽大阪城公園（中央区）▽タチソ地下壕跡（高槻市）▽大阪警備府軍需部安威倉庫跡地（茨木市）。

　暴力的な拉致をイメージさせる強制連行は、戦前の日本の加害性を追及する言葉として使われる傾向が強く、先の大戦中の労働力不足に伴い、日本国民に労働が課せられた徴用と混同されるケースも多い。徴用は合法的な労務動員。仮に強制連行と呼ぶとしても、日本の一部だった朝鮮半島への適用は昭和１９年９月から半年間に過ぎなかった。強制連行の被害を証言する元労務者の中には、徴用以前に行われた労務動員の募集や出稼ぎなど自らの意思で来日した例も多い。

　このため、銘板の記載に疑問を抱いた市民団体「戦争資料の偏向展示を正す会」（青木匠代表）が平成２０年夏、強制連行の根拠を示す資料の提示を府に要請した。府からは「資料は存在しない」と回答があったため、正す会は昨夏、橋下知事への質問状で銘板の文言変更か撤去を求めた。

　しかし、知事側はこれまでに、銘板を設置した戦後５０年当時は過去の戦争や植民地支配を謝罪した「村山談話」があった▽募集や徴用などでやむなく来た人もいた▽教科書に一般用語として使われている－とし、「強制連行は社会的な状況を総合的にとらえた表現」と回答。正す会の要求を拒否している。

　正す会は「強制連行は虚構。銘板を放置すれば、嫌がる朝鮮人を無理やり連れてきたという誤ったイメージが定着し、後世に禍根を残す。橋下知事に直談判したい」としている。

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　厚生労働省は26日、派遣会社が提出した事業報告に基づき集計した2009年度派遣労働者数（速報値）が、前年度比42．4％減の約230万人になったと発表した。世界的不況で派遣切りが相次いだほか、政府・与党が製造業派遣と登録型派遣の原則禁止方針を打ち出したことなどから大幅に減少した。
　ただ、今回から事業報告の提出期限を2カ月早めたため、厚労省は「提出が間に合わなかった会社も多い」と指摘。今後、遅延している派遣会社の報告も受け、9月末に確定値を出す。　

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　社民党執行部は２５日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、今後の協議継続を前提として連立政権に残留する方向で調整に入った。

　社民党党首の福島消費者相は２５日、沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長らと相次いで会談し、名護市辺野古周辺への移設に反対する考えを伝えた。その後の記者会見で、福島氏は「辺野古という文字が入っている日米合意であれば、閣議で（日本の対処方針に）絶対に署名しない」と述べ、閣議決定など政府の意思決定を避けるよう求めた。

　政府は、社民党の反対に配慮し、２８日に決定する対処方針には地名を明記しない方針だ。滑走路の具体的な建設位置や、工法の決定も先送りする意向であることから、社民党執行部は、政権にとどまり、県内移設反対を主張した方が影響力を発揮できると判断した。

　社民党は６月３日に全国代表者会議を開き、地方組織の意向などを踏まえて最終判断する方針だ。

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【風・女の生き方】（１２完）

　４月下旬に誕生日を迎え、２９歳になった。筆者自身も、連載を通じて、将来についていろいろと思いをめぐらせたが、一通のメールに、心を見透かされたようでドキリとした。

　《勝間さんでも香山さんでも、どちらでもいいと思うのです。問題は『自分で自分の幸せが分からない』ということです。昔と比べて女性の選択肢が増えたことで、かえって迷っているのかもしれません》

　作業療法士の女性の意見。仕事も結婚も出産も経験するように説く経済評論家、勝間和代氏の“カツマー派”と、仕事も結婚も出産もない人生もありという精神科医、香山リカ氏の“カヤマー派”という分類に一石を投じる内容だった。

　この女性は、情報が氾濫（はんらん）する今の世の中で、自分と向き合い、自分の生き方を定める難しさを訴えていた。「自由であるが故に悩みも多い」という問いかけだ。

　５８歳の女性も《行き先を間違えた努力では自分の幸せには到達しない。“勝間派”“香山派”どちらも一長一短です》と、論争から距離を置いていた。３３歳の女性は《仕事をやらねばならないときは勝間式、子育てなどで何かを手放さないといけないときは香山式》というように、状況に応じて使い分けているという。

　「女の生き方」をテーマにしてきた「風」。たくさんの声をいただいたが、今回で最終回としたい。日々の投稿からは、特定のスタイルにこだわらず「自分らしい生き方」を模索している女性が実に多いということを実感させられた。

　お便りの中には《こういった記事は腹が立ちます》（５２歳女性）というような内容のものがいくつかあったことも最後に記しておきたい。《他人の生き方に賛同するのはおかしい。人の生き方は存在する人の数だけある》という意見にも、うなずける部分がある。

　幸せは結局、自分自身で見つけるもの。筆者もこの連載に携わった経験を糧に、前向きに人生を歩いていきたい。（佳）

　次回の「風」のテーマは「新型インフルエンザ１年」です。昨年５月に関西の高校で集団感染が確認されたのを機に、マスクが街中から消えるなど一時はパニック状態に。あれから１年。一連の“インフル騒動”について、皆さんのご意見をお待ちしています。

Ｅメール　Ｋａｚｅ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ　ＦＡＸ　０６－６６３３－１９４０　郵送　〒５５６－８６６１（住所不要）産経新聞社会部「風」　お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

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　宮崎県で家畜感染症の口蹄（こうてい）疫の被害が拡大していることを受け、赤松広隆農林水産相は１０日、宮崎県庁で東国原英夫知事と会談した。知事は防疫のために必要な獣医師らの人員確保や、被害農家に対する国の支援拡充などを要請した。

　農水相は「協力できることはすべてやっていきたい」と強調。ただ、農家への支援拡充については「どういうやり方があるのか検討させてほしい」と述べるにとどめた。

　同県では４月下旬からこれまでに、牛や豚の感染疑いが見つかった農家や施設は５６カ所に上り、処分対象は６万匹を超えた。国内では過去最悪の被害規模。農相は大型連休中にメキシコやキューバなどを訪れていたため、感染疑いが見つかってから同県訪問は初めて。

　知事は７日、同県を訪れた民主党の小沢一郎幹事長にも、処分される家畜の補償額の引き上げや、発生農家に対する無利子融資制度の創設などを求めた。

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