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コウノトリのヒナ、今年初めて孵化 兵庫・豊岡(産経新聞)

 兵庫県立コウノトリの郷公園(豊岡市)は27日、同市百合地地区の人工巣塔で、放鳥コウノトリが産卵した6個のうち、ひな2羽の誕生を確認した。孵化(ふか)は今年初めてで、4年連続の成功。巣立ちは早ければ5月末になるという。

 親鳥2羽は、いずれも平成18年に同市河谷地区で放鳥された雄(現在9歳)と雌(同11歳)。翌19年にはつがいになり、毎年ひなを誕生させている。

 2月23日に6個の産卵、3月20日には巣外へ卵の殻らしきものを出しているのがわかり、同公園職員が27日、高所作業車に乗って孵化を確認。さらに死んだひな1羽や、ひび割れた卵を発見したが、残りの卵2個はなくなっていた。

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新党ラッシュの春!? 公選法「保護」5月2日まで (産経新聞)

 ■「早くインパクトある政党名を」

 夏の参院選をにらみ、4月には、「新党ラッシュ」の様相をみせそうな雲行きとなっている。公職選挙法の規定により、5月2日までに結党しなければ、類似の政党名の届け出を阻止することができず、得票数に微妙な影響を与える可能性があるためだ。鳩山政権の支持率は回復する兆しがなく、自民党が「受け皿」として国民の期待を集めていない中、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相らが模索する「第三極」の結集が大きくクローズアップされているだけに、新党結成に向けた動きが加速しそうだ。(水内茂幸)

                   ◇

 公選法第86条の7では、「任期満了日から90日前にあたる日から7日以内」に、中央選挙管理会に政党名を届け出るよう求めている。今回改選を迎える参院議員の任期満了は7月25日なので、平沼氏らが新党を結成する場合、逆算すれば4月26日から5月2日にかけて、届け出をする必要がある。

 総務省によると、期限内に政党結成を届け出れば、その後、他の政党が同一名や酷似した名称を使おうとしても「名称保護」の規定が適用され、防ぐことができるという。

 5月3日以降も届け出は可能だが、同じ政党名の届け出があっても「保護」されず、政党名やその略称を投票できる比例代表で、まぎらわしい名称の政党が続出すれば、得票は、得票率などを勘案して案分されることになる。

 特定政党の追い落としを狙い、故意に同一名の政党名を複数届け出るような事態も想定される。

 このため、平沼氏は新たな保守勢力の結集を目指し、4月中の新党結成に向けて準備作業を急いでおり、比例代表などでの候補者調整も進めている。平沼氏に近い関係者は「インパクトのある政党名を早く決めて、世論にアピールしたい」と意気込む。

 鳩山氏も、秋波を送ってきた与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相との連携が不調に終われば、「自然との共生」を党是とした環境新党結成に動く可能性がある。

 与謝野、舛添両氏にしても、最終決断の猶予は約1カ月しかなく、「時間切れ」で自民党に残留する公算も出ている。

 このほか、改革派首長・首長経験者連合の山田宏東京都杉並区長は、中田宏前横浜市長らと政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」の活動を活発化させ、新党を視野に、参院選に10人以上の擁立を目指している。

 新党が続出すれば、さらなる新党結成を促す相乗効果が出てくるのは必至。と同時に、参院選まで2、3カ月あることから、どこまで世論の支持を継続して引きつけておけるかは流動的だ。

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普天間5月決着、米と合意せず…外相(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】岡田外相は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントン駐在の記者団と懇談し、鳩山首相が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題の決着期限を5月末までとしているのは、米側と合意したものではないとの認識を示した。

 外相は、「26日にルース駐日米大使に検討状況を説明した」としたうえで、5月末までの決着で米側と合意しているかとの質問に対し、「米側というよりも、日本政府の責任だ」と述べた。

 また外相は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした現行案について、「ゼロベースだから、すべての可能性はある」と述べ、選択肢として残っているとの認識を示した。

 今後の交渉の進め方について外相は「ルース大使に伝えたところなので、ゲーツ国防長官やクリントン国務長官と中身にわたって議論することにはならないだろう。まずは事務的に詰めるべきだ」と述べた。

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旧特定局長を経営幹部に=郵政再編で-亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は22日、広島市内で開かれた中国地方郵便局長会の会合であいさつし、日本郵政グループの組織再編に合わせて旧特定郵便局長を経営幹部に登用する考えを明らかにした。日本郵政の斎藤次郎社長とも合意しているという。
 政府は郵政改革に伴い、グループ5社体制から3社体制に改める方針。亀井氏は会合後、記者団に対し、新体制発足に際して「今の経営陣が全員残るということではない」と述べ、大幅な人事刷新の可能性を指摘。併せて「(全国一律サービスは)旧特定局が支えている。その声を経営に反映していくのは大事なことだ」と語った。 

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KYB、臼井専務が社長に昇格(レスポンス)

KYBは18日、同日開催した取締役会で山本悟社長が退任し、臼井政夫専務が社長に昇格する人事を内定したと発表した。経営体制の強化と若返りを図る。6月下旬に就任する。

山本社長は相談役に就任する。臼井氏は1971年3月東海大学工学部卒、同年4月萱場工業(現KYB)に入社。2003年6月取締役相模工場長、06年6月常務取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長を経て、09年6月から専務取締役経営企画本部長。48年11月生まれ、61才。神奈川県出身。

《レスポンス 編集部》

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